弁護士費用

●費用の説明

着手金: 弁護士に事件を依頼した段階でいただく手数料です。

     事件の結果に関わらず返還されません。

 

報酬金: 委任事務終了後、事件の結果に成功・不成功があるものについては、その

     成功の程度に応じて、得られた結果に対してお支払いいただくものです。

 

実 費: 事件の処理に必要な郵便料や裁判所に納める印紙代等です。

     事件終了後に着手金・報酬金とは別に清算いたします。

 

日 当: 遠隔地に出張する場合、別途日当・交通費・宿泊費が発生いたします。

 

●弁護士費用の基準

以下に記載のないものは、別途書面を用意しています。

事件の内容等 弁護士報酬の額(消費税は含まず)        

法律相談

 

30分ごとに5,000円

 

1. 民事訴訟事件

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[着手金] 経済的利益の額が 300万円以下の場合 8%

        〃    300万円超~3,000万円以下 5%+9万円

        〃    3,000万円超~3億円以下  3%+69万円

 

[報酬金] 経済的利益の額が 300万円以下の場合 16%

        〃    300万円超~3,000万円以下 10%+18万円

        〃    3,000万円超~3億円以下  6%+138万円

 

※着手金・報酬金とも事件の内容により30%の範囲内で増減額

 することができる。

2. 民事調停及び

 示談交渉

 

着手金・報酬金とも上記1に準ずる。

ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。 

 

3. 離婚事件

 

 

 

 

 

★調停・交渉事件

  着手金・報酬金ともそれぞれ20万円以上40万円以下

 

★訴訟事件

  着手金・報酬金ともそれぞれ30万円以上50万円以下

 

4. 破産事件

 

 

 

 

[着手金]    ①事業者の自己破産  50万円以上

       ②非事業者の自己破産 20万円以上

                  ③自己破産以外の破産 50万円以上

 

[報酬金] 上記1に準ずる。